沖縄の現状
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日本語支援が必要な生徒とは…
文部科学省によると、
海外から帰国した児童生徒、外国人児童生徒、重国籍や保護者の一人が外国籍である等の理由で日本語以外の言語を家庭内で使用しているなどの事情により、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒」※1
を日本語支援が必要な生徒としているようです。
日本語で日常会話がわかるようになるまでに2~3 年、学習言語※2が理解できるようになるまでに5~10年程度必要であると言われており、低学年で来日した子どもや日本生まれ日本育ちだが家庭での言語が日本以外の子どもは、高学年以降に来日した子どもより学習言語の習得に時間がかかる場合があると言われています。
※1 文部科学省「日本語指導の対象となる児童生徒」『文部科学省』(閲覧日:2025年2月26日)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341927.htm
※2 学習言語とは、抽象的・概念的な言語や教科学習に必要な認知・思考面に必要な言語のことです。
子どもの日本語支援には、母語の影響が大きいと言われています。
小学校低学年以前に来日した子どもは、日常会話の習得は速いが、母語基盤がしっかりしていないため、学習言語が十分発達するのに時間がかかる場合が多いです。
小学校高学年以降に来日した子どもは、低学年で来日した子どもより日常会話の習得に少し時間はかかりますが、母語基盤が確立されているため、学習言語の習得をする際に母語の力を借りて学習を進めることができます。
沖縄県の日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数
日本における在留外国人数は、2025年6月末時点で約395万人と過去最高を更新し、年々増加傾向にあります。
※出典:出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
それに伴い、日本語指導が必要な児童生徒数は約6万9千人で過去最多となり10年余りで約2倍に増加しています。沖縄県においても、日本語支援のニーズの高まりが伺えます。
※出典:文部科学省「外国人児童生徒等教育の現状と課題(令和7年4月)」
- 生徒はさまざまな背景をもっています
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- 日米国際結婚家庭の子(重国籍)
- 小学校・中学校で沖縄へ移住してきた子
- 日本生まれ、日本育ちの外国ルーツの子
- 中学校までインターナショナルスクールに通っていた子
- 宮古・石垣など離島の子
- 留学生
- ルーツも多岐に渡ります
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- 日本
- フィリピン
- ブラジル
- 韓国
- アメリカ
- セネガル
- 台湾
- ネパール
- カンボジア
- タイ
- ジャマイカ
- ニュージーランド
- 中国
沖縄県立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移

沖縄県立学校における日本語支援を希望している児童生徒数の推移

※沖縄県教育委員会「令和7年度県立学校日本語支援事業 第2回連絡協議会」配布資料を参考に作成
児童生徒の状況
生徒A
- 日本、アメリカの国際結婚家庭
- 小学校3年生から日本の公立校
(小・中は日米間の移動あり) - 母語は英語
- 国語、社会など理解が難しい授業がある
生徒B
- 外国籍or日本国籍
- 日本生まれ、日本育ち、片方の親が外国ルーツ
- 母語は中国語/英語/日本語
- 進学に関するさまざまな課題
生徒C
- 外国籍
- 小学6年生から日本の公立校
- 母語はタイ語
- 日本語でのコミュニケーションが難しい
生徒D
- 日本、アメリカの国際結婚家庭
- 日本育ちだが、インターナショナルスクール育ち
- 母語は英語
- 理解が難しい授業が多い
生徒E
- 日本、フィリピンの国際結婚家庭
- 高校1年生から日本の公立校
- 母語はタガログ語
- 国語、社会など理解が難しい授業がある
